2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
御指摘の賃上げ税制と情報連携投資促進税制でございます。 まず、賃上げ税制でございますけれども、中身といたしましては、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上の増加をという要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げるという要件に変える、それから、生産性の維持向上のために一定以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられるという制度にしたわけでございます。
御指摘の賃上げ税制と情報連携投資促進税制でございます。 まず、賃上げ税制でございますけれども、中身といたしましては、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上の増加をという要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げるという要件に変える、それから、生産性の維持向上のために一定以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられるという制度にしたわけでございます。
○政府参考人（星野次彦君） あえて一定の試算を申し上げますと、賃上げ税制の適用対象企業や賃上げに係る減収額の内訳として当方で試算をしているものを御紹介いたしますと、まず大企業につきましては、黒字大企業、これが一万八千社ほどございますけれども、約四割が三％以上の賃上げを、約五割が当期の減価償却費の九〇％以上の設備投資を行うことを想定しておりまして、その結果、約二割の企業、三千七百社が今回の措置の対象になると
今般の所得拡大促進税制の改組につきましては、過去の実績等に基づいて、賃上げ税制適用対象企業の賃上げ額が五兆円強程度になるものと試算をしております。
この制度、平成三十年度も、賃上げ促進税制、改正をされて用意をされておりますが、麻生財務大臣に、この三十年度の賃上げ税制の内容について御答弁いただきたいと思います。
続きまして、いわゆる賃上げ税制、所得拡大促進税制との関係で、医療関係者の報酬の向上についてお伺いをいたします。 安倍政権のもとで、産業界では賃上げや働き方改革が進められて、今回の税制改正でも、中小企業の所得拡大促進が図られております。
せっかくであれば、賃上げ税制みたいな形に、何かリンクをつくった上で復興特別法人税を廃止するというんだったらわかるんですが、まあ、その域を出ないということだというのはわかりました。私は、もうちょっとしたリンク、誘導策は必要だと思いますが、そのことは申し上げておきたいと思います。 それから、上振れの話もありました。